国際人権NGO ビジネスと人権リソースセンター様からの要請書と当社側の回答書

2021年10月20日、国際人権NGO ビジネスと人権リソースセンター様より、株式会社G-Bioイニシアティブ宛に『【ビジネスと人権リソースセンターよりご回答のご依頼】宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所の中止を求める要請書について』をEメールにて受領いたしました。

これに対し、同10月27日付にて株式会社G-Bioイニシアティブより『お問合せに関する回答書』をご送付いたしました。以下に内容を公開いたします。

2021年10月27日
株式会社G-Bioイニシアティブからの『お問合せに関する回答書』

国際人権 NGO ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー
代表 佐藤暁子様

お問合せに関する回答書

お問合せにつきまして、以下ご回答申し上げます。


弊社は合同会社 G-Bio 石巻須江を発電事業主体として、サプライチェーン全体を通じて、社会と環境に配慮した責任ある燃料調達活動を行うことに努めております。

また、本バイオマス液体燃料発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき推進している事業でございます。

本制度で使用する燃料は、土地利用も含めた燃料の生産から発電所での燃料使用に至るまでのサプライチェーン全体の社会的責任について、日本政府の指定する国際的第三者認証機関による認証が取得されていることを条件としています。

従いまして、弊社ではお問合せいただいた『日本の電気をつくるために、このように広大な土地を占有することは、形をかえた植⺠地主義ともいうべきもの』といった状況は発生しないものと考えております。

なお、国際環境 NGO FoE Japan 様からいただいた要請書には、植林面積も含め事実誤認に基づく指摘事項が多数ございます。

FoE Japan 様は『燃料の原料となるインド原産のポンガミアを栽培』し、『単一の外来種を植えることは、地域の固有の生態系に大きな負の影響』をもたらすことを、発電事業の『中止を求める要請』の根拠の一つとして挙げておられます。

しかしながら、実際にはポンガミアは、亜熱帯から熱帯にかけての極めて広範囲に自生している海流散布植物であり、アフリカ諸国以外でも、台湾、中国南部、インド、ASEAN 諸国、ミクロ ネシア、オーストラリア、ポリネシアなどにも広く分布しており、植林地においても外来種では ありません。

海流散布植物の特性に関する説明については、公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所様の『汎熱帯海流散布植物について』の記事が秀逸です。つきましては、当該記事をご覧になり、 海流散布植物の特性をご理解いただいた上で、ポンガミアがインド原産であり、栽培地域における外来種であるという FoE Japan 様の主張が正しいかどうか、ご判断ください。

公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所
汎熱帯海流散布植物について
https://www.spf.org/opri/newsletter/120_2.html

ポンガミアは琉球列島においては、クロヨナの名称で広く知られている植物であり、沖縄県では、緑肥、防風、防潮林などの用途で植林されている樹木でもあります。

沖縄県農林水産部森林資源研究センター
https://www.pref.okinawa.jp/site/norin/shinrinken/kikaku/yuyou-detail/kuroyona.html

ポンガミアの防災並びに環境改善効果は、亜熱帯から熱帯地方の非常に多くの国々で、非常に高い評価を受けており、防風林、防潮林、防砂林、防災林の他にも、街路樹や景観林として、植林している国が多いのが実情です。

FoE Japan 様から当該要請書の内容には、ポンガミア植林事業に関する記述以外にも、事実誤認されているところが多数ございます。これらの事実誤認に関しましては、本年 5 月 20 日の参議院経済産業委員会において、日本共産党の岩渕友議員が G-Bio 石巻須江発電所の FIT 認定取り消しを求める趣旨の質疑内容が、基になっているものと推察されます。

岩渕議員の質疑内容に対する弊社の見解などにつきましては、G-Bio 石巻須江発電所のホームページに掲載してございます。つきましては、以下の URL を御一読の上、FoE Japan 様並びに、 日本共産党の議員の方々の主張が事実に基づくものか否か、ご賢察の程、宜しくお願い申し上げます。

◎ G-Bio 石巻須江発電所に関する国会質問に対しての当社見解
https://g-bio-ishinomaki.com/our_opinion/

2021 年 10 月 27 日

株式会社 G-Bio イニシアティブ
代表取締役社長 柳沼 紀之

2021年10月27日
株式会社G-Bioイニシアティブからの『お問合せに関する回答書』

2021年10月20日
国際人権NGO ビジネスと人権リソースセンター様からの『【ビジネスと人権リソースセンターよりご回答のご依頼】宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所の中止を求める要請書について』(Eメール)

株式会社 G-bioイニシアティブ 御中

初めてご連絡差し上げます。
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表の佐藤暁子と申します。

この度、貴社が宮城県石巻市で進めるバイオマス火力発電所について中止を求める要請書で提起された懸念事項について、貴社のご見解をお伺いしたくご連絡差し上げました。
要請書では、「日本の電気をつくるために、このように広大な土地を占有することは、形をかえた植⺠地主義ともいうべきもの」「発電所の建設予定地周辺には小学校、保育所、住宅地があり、振動、悪臭、大気汚染など生活環境の悪化、燃料を運ぶ大型トレーラーの通行増加による危険性などがあり、須江地区の住⺠が強く反対しています」と主張されています。

詳細は下記のリンクよりご確認頂けます。
本件についてウェブサイトへの掲載及びオンラインニュースレター「Weekly Update」で発信するに際し、要請書で言及された懸念事項に関する貴社のご回答を頂けますと幸いです。

  1. ビジネスと人権リソースセンターについて
    当団体は2002年にイギリスに設立された、ビジネスに関連する人権問題への認識を高め、情報に基づいた議論を促進する独立した国際人権団体(NGO)です。現在は当団体の評議員となっている、民間企業経験者、人権、開発、環境問題の提唱者、学者などのグループによって設立されました。
    当団体ウェブサイトは10,000社以上の企業をカバーし、企業による積極的な取り組みや、市民社会から提起された懸念事項に関するレポートを掲載しており、当サイトへの訪問者は年間200万件に及びます。詳細については、ウェブサイトをご覧ください。過去のWeekly Updateはこちらからご覧頂けます。
  2. ご回答のお願い
    無料の「Weekly Update」は、メディア関係者、ビジネス関係者、投資会社、国連をはじめとする国際機関、政府、NGOなど、世界中の20,000人以上のオピニオンリーダーにメールで配信しています。
    読者の皆様が企業の視点に触れることができるように、企業活動に関する懸念事項が提起された場合には、回答の機会を提供することが重要であると考えております。そこで、今回の要請書で提起された懸念事項についても、掲載するにあたり、貴社のご見解をお願いしたく存じます。なお、当団体は、要請書執筆団体と提携はしておりませんので念のため申し添えます。

2021年10月27月(水)のWeekly Updateでは、以下の項目を追加する予定です。

• G-bio石巻市バイオマス火発に、日・モザンビークのNGOから中止要請 燃料生産にモザンビークの広大な土地を占有 「形を変えた植民地主義」と批判:2021年10月15日、認定特定非営利活動法人FoE Japan, https://www.foejapan.org/forest/biofuel/211015.html

10月25日(月)午後5時までにご返信頂ければ、「Weekly Update」に貴社のご回答を掲載させて頂きます。

回答はPDF、Word文書またはウェブリンクの形でリンクすることができますので、日付を明記頂いた上で、メールにて送付下さるようお願い申し上げます。なお和文のみのご回答の場合には、当方で英文の短いサマリーを作成しますことをご了承ください。
貴社からのご回答がない場合にはウェブサイトにその旨を記載させて頂き、またご回答の有無は、当ウェブサイトの関連ページに登録させて頂きます。

Weekly Updateでの過去の企業の回答をまとめたチャートは、こちらからご覧いただけます。回答を求められた企業の73%以上から回答を頂いております。
当団体は、ウェブサイトの各企業セクションのトップに人権問題に対する企業の回答率を表示しており、本書面に対する貴社のご回答の有無は、ウェブサイトの貴社セクションのトップで表示する返答率に含まれます。

回答に追加の時間が必要な場合など、ご質問がございましたらお問い合わせください。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、ご協力頂きますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

佐藤暁子(日本リサーチャー・代表) & Betty Yolanda(アジア地域ダイレクター)


国際環境 NGO FoE Japan様からの要請書・質問書と当社側の回答書

2021年10月15日付にて、国際環境 NGO FoE Japan 日本国際ボランティアセンター(JVC)様より、株式会社G-Bioイニシアティブ宛に『G-bio 石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書』を受領いたしました。

これに対し、同10月21日付にて株式会社G-Bioイニシアティブよりご回答をいたしました。以下に内容を公開いたします。

2021年10月21日
株式会社G-Bioイニシアティブからの回答書

国際環境 NGO FoE Japan
事務局長 満田 夏花 様

いつもお世話になっております。
ご質問をいただき、ありがとうございました。
下記のとおり回答致しますので、宜しくお願い申し上げます。

<ご質問項目>

1. モザンビークでの栽培地の具体的な場所はどこか
2. 土地は既に取得しているのか
3. 栽培計画及びスケジュール
4. 栽培事業の許認可は取っているのか

<回答>
弊社は合同会社 G-Bio 石巻須江を発電事業主体として、サプライチェーン全体を通じて、社会と環境に配慮した責任ある燃料調達活動を行うことに努めております。

また、本件バイオマス液体燃料発電事業に関しましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により進めている計画です。本制度で使用する燃料は、土地利用も含めた燃料の生産から発電所での燃料使用に至るまでのサプライチェーン全体の社会的責任について、日本政府の指定する国際的第三者認証機関による認証が取得されていることを条件としてい ます。

従いまして、弊社は FoE 様がご懸念なさっているような状況は発生しないものと考えております。

しかしながら、お問合せいただきました栽培地や栽培状況につきましては、弊社は回答できる立場ではございませんので、回答を控えさせていただきます。

以上 宜しくお願い申し上げます。

2021 年 10 月 21 日

株式会社 G-Bio イニシアティブ
代表取締役社長 柳沼 紀之

※連絡先は省略

2021年10月21日
株式会社G-Bioイニシアティブからの回答書

2021年10月15日
国際環境 NGO FoE Japan様からの『G-bio 石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書』

2021 年 10 月 15 日

株式会社 G-Bio イニシアティブ
代表取締役会長 高橋 俊春 様
代表取締役社長 柳沼 紀之 様

Friends of the Earth Mozambique/Justicia Ambiental!
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)

G-bio 石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書

私たちは、貴社が宮城県石巻市須江地区で計画されている G-bio 石巻須江バイオマス火力発電所 (出力 102,750kW) が、日本にもモザンピークにも、大きな環境社会影響をもたらすことを懸念しています。

貴社は燃料の原料となるインド原産のポンガミアを栽培するため、モザンピーク中西部で 40 万ヘクタールもの土地を使うと説明されています。貴社は、「荒廃地」を使うとしていますが、具体的にどの土地なのかは説明していません。一見「荒廃地」にみえたとしても、実はそこに適した植物が生育し、独自の生態系が育まれていたり、もしくは住民が季節的に使っていたりする土地であることはしばしばあります。百歩譲って何も生育していない土地であったとしても、また住民が使っていない土地であったとしても、40 万ヘクタールもの広大な土地に、単一の外来種を植えることは、地域の固有の生態系に大きな負の影響をもたらします。

日本の電気をつくるために、このように広大な土地を占有することは、形をかえた植民地主義ともいうべきものです。

また、栽培、加工、長距離輪送、燃焼などライフサイクルでみれば、この事業は膨大な量の温室効果ガスを排出します。

発電所の建設予定地周辺には小学校、保育所、住宅地があり、振動、悪臭、大気汚染など生活環境の悪化、燃料を運ぶ大型トレーラーの通行増加による危険性などがあり、須江地区の住民が強く反対しています。

以上のことから、私たちはこの事業の中止を強く要請いたします。

あわせまして、以下について明らかにしていただけますようお願いいたします。

1. モザンピークでの栽培地の具体的な場所はどこか
2. 土地はすでに取得しているのか
3. 栽培計画およびスケジュール
4. 栽培事業の許認可はとっているのか

以 上

※連絡先は省略

2021年10月15日
国際環境 NGO FoE Japan様
『G-bio 石巻須江バイオマス火力発電事業の中止を求める要請書と質問書』